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連結会計とは、親会社と子会社（関連会社）の財務諸表を合算してグループ企業全体の財務諸表を作ることです。
一般的には「上場企業等で子会社のある会社」に対して、会社法で義務付けられている会計処理として認知されています。
連結会計が行われるようになった背景には、親会社と子会社の関係性にあります。
グループ経営を行っているような大企業では、親会社が子会社を支配している場合が多く、取引に関して指示することが可能な状態にあります。
そのため「親会社の赤字を子会社に押し付ける」「不良在庫を買い取らせる」などの行為を行い、不正に黒字に見せかけることが可能になってしまいます。
その結果グループ全体の財政状態が不明瞭になってしまうため、グループ全体の経営成績をまとめて確認できるようにしたことが背景にあります。
親会社と子会社の関係には「支配従属関係」（または親子関係）と呼ばれる関係性があります。支配する側の会社を「親会社」、支配される側の会社を「子会社」と呼びます。
支配従属関係とは、「形式基準」と「実質基準」の2つを指します。
形式基準とは、親会社が子会社の議決権付き株式を過半数以上所有していることで、持ち株基準とも呼ばれます。
実質基準とは過半数までいかなくても過半数に近い場合（40%以上）には経営実態で判断することで、支配力基準とも呼ばれます。
連結対象企業は、先述したような親会社・子会社などのグループ企業において、連結決算の対象となる企業のことを指します。
複数の子会社が連結会計の対象となる場合は、すべての子会社を連結対象とするのが原則です。
連結決算とは、親会社と子会社のグループ全体でキャッシュフローの状況のほか経営成績や財政状態を明確にするために行われる決算を指します。
それぞれを1つの企業とするのではなく、グループ全体で1つの企業と考えて決算を行います。
通常の決算で財務諸表を作成するのと同様に財務諸表を作成しますが、連結決算の場合は親会社と子会社の財務諸表を合算した「連結財務諸表」を作成します。
連結会計と連結決算の言葉が似ているため、同じものとして混同しがちです。
この2つの相違点としては「会計」と「決算」に分けて考えると理解しやすいでしょう。
まず会計とは、企業のお金の出入りを記録して資金の流れを管理することです。
会計業務の主目的は以下の3点です。
それに対して決算の目的は、企業の財務状況を明確にすることです。
この違いをまとめると、以下のようになります。
「連結会計」：会計処理を実施し、決算月に親会社と子会社といったグループ全体の連結会計業務をすること
「連結決算」：連結会計業務をしている中で決算の処理を実施すること
連結決算の対象となる親会社と子会社などのグループ全体を「1つの会社」とみなし作成する財務諸表のことを連結財務諸表と呼びます。
連結財務諸表は親会社や子会社、それぞれの会社の個別財務諸表を基にして作成されます。個別財務諸表をただ単に合算させるのではなく、グループ内での取引を相殺してグループ全体での総合的な経営成績や財政状態などを正確に把握するために作成されます。
連結財務諸表の種類は、以下の通りです。
・連結貸借対照表
・連結損益計算書
・連結剰余金計算書
・連結キャッシュフロー計算書
・連結附属明細表
連結財務諸表を作成する際は以下の4つの原則に従う必要性があります。
ひとつずつ解説していきます。
会社の財政状態および経営成績に関して、真実の報告を行うこと。
親会社及び子会社が一般的に公正で妥当だと認められる会計基準に則り作成した個別財務諸表を基にして作成すること。
グループ全体の財政状態に関して誤解をさせないように必要な情報を明瞭に示すこと。
連結財務諸表作成のために一度採用した基準および手続きは毎期ごとに継続して適用し、みだりに変更しないこと。
以上の4つの原則が掲げられており、金融庁にて原則が制定されています。
連結財務諸表を作成する際は、以下の通りです。
一つずつ解説していきます。
まずは通常の決算時と同じように親会社と子会社から個別財務諸表を作成します。
親会社は連結決算に必要なデータを子会社から入手しておきます。
次に、個別に作成された親会社と子会社の財務諸表を合算します。
帳簿上での合算の仕訳は必要ありません。
親会社と子会社との間の取引や債権・債務は、全て相殺処理が必要です。この時に相殺する仕訳のことを連結調整仕訳と呼びます。この作業は帳簿ではなく、連結精算表で行います。
最後に連結調整仕訳を反映させる。これで連結財務諸表の完成です。
中小企業などの非上場企業なら連結会計は必要ないのかというと、そうではありません。
非上場企業でも連結会計が必要な場合は、以下の2パターンがあります。
ひとつずつ解説します。
中小企業などの非上場企業でも、親会社の上場企業と支配従属関係（親子関係）にあると認定された場合、連結会計を行う必要があります。
また1億円以上の有価証券の募集や売出しを行った会社など、有価証券報告書の提出義務がある会社も連結会計の対象になります。
義務付けられていなくても、任意で連結会計を行っている会社もあります。
連結会計を行うメリットとデメリットはそれぞれ2点ずつ挙げられます。
連結会計を行うことで得られるメリット
・グループ全体の経営状態が明確になる
・銀行の融資が受けやすくなる
一方で、連結会計を行うデメリット
・任意で行う連結決算も監査を受ける必要がある
・連結財務諸表の作成に手間がかかる
「非上場企業だから大丈夫」と過信せず、自社の状況を確かめておきましょう。
2021年生まれ。 BPOや業務効率化など企業成長のためになることがすき。 特にスタートアップやベンチャーなど新しいことに挑戦している人たちを応援するのが生きがい。 知りたい情報のリクエストも受け付けてます！
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