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税効果会計とは?上場企業の経理担当者が知っておきたい基礎知識について解説

税効果会計についてご存知でしょうか。

上場企業の経理担当者の方であれば必須の知識です。
検定試験では、簿記2級で登場する内容なので、簿記の勉強をしている方は聞き馴染みのある言葉かもしれません。

経理をしている方でも「税効果会計」の内容を完全に理解している方は多くないかもしれません。

税効果会計は1997年ごろまでは任意での適用でしたが、企業会計と財務会計で差異があるため決算のタイミングによっては決算書の数字がチグハグになってしまうという問題がありました。

税効果会計が適用されたことにより、会社が損益計算書に正しく業績を反映するようになり
企業とその利害関係者を結びつける重要な役割を果たしています。

税効果会計は経理担当の方はもちろん、これから起業したい方にも必要な知識です。

この記事では、税効果会計について解説し、税効果会計を行うメリット等の基礎知識について解説します。

目次

税効果会計とは

税効果会計とは、企業における会計処理の税金と実際に掛かった税金の差を調整することで、税務上の益金(損金)と会計上の収益(費用)に相違がある場合に正しい法人税に修正するものです。
税効果会計を行う理由は、当期純利益を算出する際に「企業会計における利益の計算方法」と「税務会計における計算方法」が異なるため、差異が生まれてしまうからです。
(企業会計と税務会計についても後ほど説明いたします。)

企業が営利目的で事業を行う際に、経済活動に関わる収入や支出を記録し報告することを「企業会計」と呼びます。

企業会計は主に財務会計、税務会計、管理会計の3つに分かれます。

この差異を調節し、決算書を作成する際に正しく業績を反映することが税効果会計の一番の目的です。税効果会計は当期純利益を算出する上で非常に重要な役割があります。

税効果会計が適用される企業

税効果会計が適用される企業は、主に以下の3つです。

  1. 上場企業
  2. 金融商品取引法を適用している非上場企業
  3. 会計監査人を設置している非上場企業

他の企業は任意で税効果会計を導入するか選択できます。

なぜ税効果会計を行うのか

税効果会計は主に上場企業に適用され、他の企業は任意になります。

前述しましたが、税効果会計を行うことによって当期純利益を算出する際に生じる差異を調整し、正しい決算書を作成できます。

そのため、税効果会計をしなければ投資家や金融機関に正しい財務状況をお伝えできないからです。

企業会計と税務会計の違い

なぜ、このような差異が起きるのでしょうか。それは企業会計と財務会計の違いにあります。
そもそも企業会計と税務会計では会計の目的が異なります。

  • 企業会計の目的:会社の実績など実際の姿を正確に表すこと
  • 税務会計の目的:公平な課税を誰もが納得できるように表すこと

となっています。

企業会計

企業会計は株主などに報告するための財務会計と、企業の中で意思決定を行うための財務会計に分かれます。

営利企業が財務状況を報告するために行う会計であり、収益から費用を引いて利益を算出します。目的も会社の実績などを正確に表すことになっています。

税務会計

税務会計では、会社の成果をもとに国や地方公共団体に報告することを目的に法人税法などのルール下で行われます。
ですので、「税収の確保」や「税の公平性」という観点が加わり修正を加えたものが税務会計となり、益金から損金を引いて所得を算出します。

企業会計における「収益」は税務会計における「益金」と一緒のようなものですが「税収の確保」や「税の公平性」という観点から調整が入るため「収益=益金」ではありません。
このように税務会計における観点の違いから差異が生まれます。

税効果会計の種類

税効果会計の方法は2種類あり、「資産負債法」と「繰延法」に分かれます。

大まかに分けると、資産負債法は貸借対照表(B/S)繰延方では、損益計算書(P/L)を重視しています。

資産負債法

資産負債法は、企業会計基準適用指針 第28号 89項1号にて規定されています。
簡単に説明すると、資産負債法では会計上の資産と税務上の資産の違いと差異が解消される時に重きを置きます。

資産負債法とは、会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に差異が生じており、当該差異が解消する時にその期の課税所得を減額又は増額する効果を有する場合に、当該差異(一時差異)が生じた年度にそれに係る繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する方法である。
(企業会計基準適用指針 第28号 89項1号より引用)

繰延法

繰延法は、企業会計基準適用指針 第28号 89項2号にて規定されています。
資産負債法と異なる点は、利益の違いに重きを置きます。

繰延法とは、会計上の収益又は費用の額と税務上の益金又は損金の額との間に差異が生じており、当該差異のうち損益の期間帰属の相違に基づくもの(期間差異)について、当該差異が生じた年度に当該差異による税金の納付額又は軽減額を当該差異が解消する年度まで、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上する方法である。
(企業会計基準適用指針 第28号 89項2号より引用)

差異の分類

税効果会計で生まれる差異については2種類あり、「永久差異」と「一時差異」に分かれます。税効果会計では「一時差異」のみ適応されます。

永久差異

永久差異は、名前の通り永久に解消されることがない差異のことを呼び、交際費等の損金不算入などは永久差異に分類されます。
一時差異のように将来的に課税所得の計算で加算や減算ができないため、永久差異は税効果会計の対象ではありません。

一時差異

一時差異は形状のタイミングなどにより発生します。永久差異と違い将来的に解消されることが特徴です。

税効果会計のメリット

難易度の高い税効果会計、メリットは実際の冬季純利益が把握できることです。
詳しくみていきましょう。

実際の当期純利益を把握できる

税効果会計のメリットは、企業会計上の計算と税務会計上のズレを調整することで、違和感のない損益計算書を作成できます。
税効果会計を行うと、本当の純利益がわかり財務状況を確実に把握できます。

税効果会計では、ズレを調整することにより、企業とその利害関係者を結びつける重要な役割をはたしています。

まとめ

今回の記事では税効果会計についての解説と、税効果会計を行うメリット等の基礎知識について解説しました。

税効果会計について簡単にまとめると、以下のようになります。
税効果会計を行う理由は、当期純利益を算出する際に「企業会計における利益の計算方法」と「税務会計における計算方法」が異なるため。
税効果会計を行うことで、正しく決算書を作成でき、会社の財務状況を正しく把握できる。

これから起業をする場合や、上場企業の経理担当者にはぜひ知っておいて欲しい知識です。

特に経理が行う作業は企業会計が多く、税効果会計に携わった経験のある方は少数派だからこそ、知っておきたい知識です。

適切な税効果会計を行うことで、会社の経営指標の改善にも繋がります。
税効果会計の目的や方法を理解し、実践してみてください。

この記事の監修者

筧 智家至

グランサーズ株式会社 代表取締役CEO
公認会計士・税理士

1980年愛知県生まれ。慶應義塾大学商学部卒。
2004年に監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)に入社。 2012年に税理士法人グランサーズの前身となる筧公認会計士・税理士事務所を設立。 2013年にグランサーズ株式会社の前身となるMeguro Growth Consulting Partners株式会社を設立。
スタートアップからIPO(上場)準備会社まで、あらゆる成長企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティング、経理を中心としたバックオフィス支援サービスにより中小企業経営者の信頼と定評を得ている。
また、経理未経験者を積極的に採用し、学習と実務を同時に提供できる環境づくりに注力。経理未経験者を育て上げ、東証プライム(東証一部上場)企業へ転職させた実績多数。これまでに延べ100名以上の経理人材を育てている。

スタディジョブ 運営部

2021年生まれ。 BPOや業務効率化など企業成長のためになることがすき。 特にスタートアップやベンチャーなど新しいことに挑戦している人たちを応援するのが生きがい。 知りたい情報のリクエストも受け付けてます!

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