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経理業務は将来性がある!AIに負けないで活躍する方法を解説

AIの発達により様々な仕事が失われようとしています。

経理業務も例外ではないため、経理業務の将来性を気にする方がいることは当然かもしれません。

変革期にある現代において経理職に将来性はあるのでしょうか。
また、どうすれば経理職として生き残れるのでしょうか。

今回は、経理業務の将来性やAIと経理業務の関係、活躍し続ける経理職になるための方法などを紹介します。

目次

経理業務に将来性がある理由とは

経理業務に将来性があるといえる主な理由を3つ解説します。

どの業種でも経理業務は必要

経理業務は業種に関係なくすべての会社で必要な業務です。

組織を動かすうえで必ずお金が動き物が動きます。物を買い、物を売り、代金を支払い、従業員に給与を支払う、その動き一つひとつに対して会計記録が必要です。そして、これらの会計記録をするのが経理業務です。

経理業務はすぐに身につけられる物ではありません。複式簿記の概念や貸借対照表・損益計算書の科目の意味などは、未経験者では簡単に理解できません。
​​​​​​​お金という便利なツールを社会が手放さない限り経理業務は存在し続けるでしょう。

AIに経理業務が奪われる?

AIが代替できる経理業務と代替できない経理業務があります。AIは「Artificial Intelligence」、つまり、人工知能です。AIは機械学習によって判断のルールを見つけ出し、主体的に判断していきます。そのため、単純作業やデータを活用する作業はAIが代替できますが、それ以外の以下のような経理業務は代替できません。

・確認業務:正しいか・不正がないかなどの確認
・マネジメント業務:業務の進捗具合の確認や部下の指導
・社内外の関係者への対応:監査対応や税務調査対応

現状では、単純作業やデータを活用する作業以外の経理業務は人の対応が必要です。俯瞰的な視点が必要なマネジメント業務やコミュニケーションスキルが必要な業務などは、AIよりも人間が対応するしかありません。

経理業務の経験はどの職種でもいかせる

経理業務の経験は経理職だけではなく様々な職種でいかせます。
会計データの理解はどの職種でもいかせるからです。経理業務の経験をいかせる職種に以下のものがあります。

・コンサルタント
・経営企画職
・営業職

コンサルタントは会計コンサルタントのほかにも経営コンサルタントでも会計的視点が必要です。
経営企画職では利益が出る企画を考えるためにも経理業務の経験がいかせます。
一見、経理業務とは関係なく感じるかもしれませんが、営業職に経理業務の経験があれば、お客様に経理的視点で論理的に商品のメリットを説明できます。

上記の職種のほかにも、王道のキャリアアップルートと言われるかもしれませんが、税理士や公認会計士へのキャリアアップがあります。

AIの発達と経理業務

AIが発達することによって経理業務はどのように変わっていくのでしょうか。AIやそのほかのツール、これからおこる変革について解説します。

AIが対応できる経理業務とは

前述のように、AIは単純作業やデータを活用する作業を得意としています。現在、AIが対応できる経理業務には以下のものがあります。

・日時業務:売掛金・買掛金の消し込みや立替金・仮払金精算などの定型の仕訳業務
・月次業務:試算表や財務諸表の作成
・大量のデータ処理業務:データの読み取りや異常値のピックアップ

上記業務のほかにも、AI機能が備わった経理ソフトを利用すれば、口座の入出金を判断して自動的に仕訳作成まで可能です。さらに、請求書や領収書を読み取り、勘定科目を選択して自動的に仕訳を作成するAI経理ソフトも販売されています。

RPAとは何か

AIと似たようなツールにRPAがあります。
RPAとは「Robotic Process Automation」の略語で、「ロボットによる処理を自動化するツール」を意味します。
Roboticという単語が使われているためロボットと間違われるかもしれませんが、一般の方がイメージされるようなロボットではありません。

RPAは定型業務や複数のソフトに対応した業務への対応が可能です。あらかじめ設定することによって以下のような業務に対応できます。

・交通費精算
・データ入力、問い合わせ内容の転記
・伝票入力
・支払対応

上記のような経理業務は、ヒューマンエラーが少なからず発生するため、人よりもRPAのほうが得意です。ただ、RPAは対応方法の変化や意思決定を求められる業務には対応できません。ただ、最近ではAIを搭載したRPAの開発が進んでいるため、様々な経理業務に柔軟に対応するRPAが開発されるかもしれません。

DXで経理業務を効率化する

労働生産人口の低下や生産性向上などを考えると、これからの経理業務はDXへの対応が必要不可欠です。
DXとは「Digital Transformation」の略語で、「組織の競争力の維持・強化のため、データとデジタル技術を活用してサービスやビジネスモデルなどを変革させること」を意味します。

DXの結果、経理業務では以下のような業務の変革が考えられます。

・書類のペーパレス化(証憑類の電子化など)
・印鑑の電子化(契約書や請求書などの電子化)
・システム連携(経理以外の営業や製造などを含む)

上記により業務効率化や経費削減などが可能です。DXをすすめることで、人材不足の解消や働き方改革が実現できます。

将来も必要とされる経理職になるためには

AIが発達しても経理業務が必要であると解説してきました。しかし、経理職が何もしなければ活躍し続けることは不可能です。

活躍していくために何をすればよいか、一つひとつみていきましょう。

柔軟な対応力を身につける

すべてのビジネスパーソンにあてはまることかもしれませんが、柔軟な対応力を身につける必要があります。法制度の改正だけではなく社会が劇的に変化しているからです。

インボイス制度といった法制度の改正や、テレワークによるバーチャルオフィスツールの普及など、制度やビジネス環境は絶え間なく変化しています。そのような変化を嫌っていては、今後の経理業務に対応できません。
どのような変化にも柔軟に対応し、高いパフォーマンスを維持しなければ経理職として生き残れないのです。

DXに対応できる経理職になる

DXに対応できる経理職になる必要があります。

対応力は前項に通じる点ですが、特にDXへの対応はビジネス環境の変化を考えても必要不可欠です。苦手とか嫌いといっている状況ではありません。
経理業務でのDXにおいて、社内の中心的な存在になってください。DXを使いこなす人材になれば、もし転職することになっても、転職先の会社で活躍できる経理職になれるはずです。

継続的に勉強する

法制度・社会の変化やDXに対応していくためにも継続的な勉強が必要です。

勉強することで経理の専門性や社会の流れに対応できる経理職になれます。
簿記検定や税理士資格の試験勉強をすれば経理の専門性が高まります。
DXに関連するIT・AI系資格ならDXに強い経理職になることも可能です。
また、経理業務とは異なる管理部門の勉強をすることで、どの管理部門にも対応できる人材になれます。

まとめ

今回は経理業務の将来性や経理業務とAI、活躍し続ける経理職になるための方法などについて解説しました。

AIが発達しても経理業務がなくなるわけではありません。むしろ、AIの活用は経理業務の未来の姿です。将来も活躍していくために、AIを含めたDXに対応できる経理職になりましょう。

この記事の監修者

筧 智家至

グランサーズ株式会社 代表取締役CEO
公認会計士・税理士

1980年愛知県生まれ。慶應義塾大学商学部卒。
2004年に監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)に入社。 2012年に税理士法人グランサーズの前身となる筧公認会計士・税理士事務所を設立。 2013年にグランサーズ株式会社の前身となるMeguro Growth Consulting Partners株式会社を設立。
スタートアップからIPO(上場)準備会社まで、あらゆる成長企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティング、経理を中心としたバックオフィス支援サービスにより中小企業経営者の信頼と定評を得ている。
また、経理未経験者を積極的に採用し、学習と実務を同時に提供できる環境づくりに注力。経理未経験者を育て上げ、東証プライム(東証一部上場)企業へ転職させた実績多数。これまでに延べ100名以上の経理人材を育てている。

スタディジョブ 運営部

2021年生まれ。 BPOや業務効率化など企業成長のためになることがすき。 特にスタートアップやベンチャーなど新しいことに挑戦している人たちを応援するのが生きがい。 知りたい情報のリクエストも受け付けてます!

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