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そもそも財務会計という言葉にはどんな意味があるのでしょうか。
財務会計は、会社の外部に当該会社の財務常態と経営状況を報告するための企業会計です。
主に財務諸表を用いて情報公開を行います。
財務会計の業務内容は、大きく分けると「経理系」と「財務系」に分類できます。
経理系とは、企業の取引に関する記録をまとめ整理する内容になります。
費用などの支払処理や帳簿への記帳、伝票など書類作成などの細かな事務作業を含みます。
財務諸表や決算書の作成、及び日々の経費の認可も含みます。
一方財務系は、経理業務で集計されたデータをもとに経営計画を立案しつつ、資金繰りや予算を管理する業務です。
銀行との融資交渉や株式発行による資金調達、及び投資や企業買収などの企業の余剰資金の運用を行います。
一言で会計といっても、会社の会計は財務会計と管理会計に区分されます。
管理会計とは、社外への情報提供とは相反し、社内での財務情報の管理を行う分野です。
主に予実分析や原価計算、損益分岐点などの数値を取りまとめる会計になります。
会社の経営者が事業の運営に当たるうえで有用な情報を提供することに主眼を置いている分野です。
財務会計が担う機能にはどんなものがあるのでしょうか。
財務会計自体の意味を知ることに加え、会社の経営においてどんな役割を持っているのか知っておくことで、自身が担う業務の会社内での立ち位置が理解できるようになるため、ぜひ理解してほしい内容です。
財務会計が担う機能の主たるものを以下に2項目紹介します。
・情報提供機能
・利害調整機能
財務会計の主たる機能の1つに、情報提供機能があります。情報提供機能とは、正確な財務諸表など決算資料を提供することで、企業外部の投資家に対する投資の判断材料として活用してもらうことを指します。
同時に銀行などの融資を依頼する金融機関へ融資判断の材料としての情報提供という側面も持っています。
信用度の高い情報を提供することで投資家や金融機関からの信頼を得て、資金を獲得できるようになります。
利害調整機能も財務会計の主たる機能の1つです。
利害調整機能の最たる例としては、株主などの投資家と金融機関などの債権者との間の利害を調整する機能が挙げられます。
資金を出資した株主は多くの配当を得て利益を獲得したいと考える反面、債権者である銀行はできるだけ会社に余剰資金を置いておいた方が経営が安定するため安心できます。
利害が相反する両者に対して正確な財務諸表を提供することで、適正な配当金の規模や内部留保の金額を判断してもらう材料とすることができます。
財務会計の理論構造は、企業会計における根本的な理論に基づいています。
財務会計における理論構造は、以下の3段階のピラミッド構造になっています。
・会計公準
・会計原則
・会計手続き
会計公準が最下層で、次に会計原則、最後に会計手続きがトップに来る、3段階の構造となっています。
会計公準とは、企業の会計における最も根本的な立ち位置を担う基礎的な考え方です。
企業は、会計公準に基づいて経済活動を行うことが義務付けられています。
会計公準は、以下のような内容で構成されています。
・企業は実態があることが前提
・企業は継続することが前提
・企業の情報公開は貨幣的価値で表現する
・有用性の公準
・公平性の公準
会計原則とは、会計公準を具体化した内容で、すべての企業が会計を行うにあたって遵守しなければならない原則となります。
会計原則に法的な強制力はありませんが、一般的に企業は公正妥当な企業会計を行うことが義務付けられています。
会計手続きは、会計公準や会計原則にのっとり具体的に企業の会計実績の情報を公開する手続きのことを指します。
会計公準・会計原則は企業会計の根幹をなす内容を含みますが、具体的に実務面における判断材料としてはよりかみ砕いて理解する必要があります。
会計手続きには、より実務的なレベルで会計処理を行うための考え方が盛り込まれています。
企業が財務会計を実施することには、どんな意味があるでしょうか。
企業は社内だけでなく社外に様々な利害関係者を抱えます。
関係する社外の方々に、会社の情報を数値で客観的に示すことには大きな意義があります。
財務会計の主な意義を、以下に3項目紹介します。
・金融機関への財務情報提供
・株主などの出資者への情報提供
・取引先における与信に関する情報提供
銀行などの融資を受ける金融機関への財務情報提供は、財務会計における最重要の項目です。
融資を行う金融機関が最も恐れるのは、資金を融資した相手先が倒産することで発生する貸し倒れです。
そのため、金融機関は会社の業績を示す損益計算書よりも、会社の余剰資金や健全性を示す貸借対照表を重視する傾向があります。
株主や投資会社など出資者に対しての情報提供という側面も、重要な財務会計の意義になります。
出資者は、慈善事業で資金を提供しているのではなく、配当などの形での還元を獲得することを目的にして資金を提供します。
そのため資金提供を受ける企業側としては、資金を提供してくれた方々に対し正確な財務情報を提供する義務があります。
企業間の金銭のやり取りでは、掛け売り・掛け買いが主流になっています。
そのため、取引先に対する与信管理は非常に重要な要素となります。
一般的に、取引先との与信限度額を設定してその範囲内で取引をする会社が多いです。
そんな取引先に対し正確な財務諸表を示すことで、相手方の信頼を得ることにつながります。
2021年生まれ。 BPOや業務効率化など企業成長のためになることがすき。 特にスタートアップやベンチャーなど新しいことに挑戦している人たちを応援するのが生きがい。 知りたい情報のリクエストも受け付けてます!
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