仮払金と立替金について知りたい！それぞれの特徴と合わせてわかりやすく解説

仮払金はあくまで一時的に計上する勘定科目なので、決算時に残高があるのは望ましい状態とは言えません。仮払金残高がある場合、決算書を開示する相手である「金融機関」と「税務署」からの見方に特に注意が必要です。

金融機関の見方

金融機関から融資を受ける場合には決算書の提出が必要です。金融機関は貸し付けたお金が確実に回収できるかどうか、会社の経営状態を財務諸表を見て審査します。

仮払金の残高が少額であれば特に問題はありませんが、多額の残高があると金融機関からは使途不明金とみなされてしまうことがあります。仮払金の支払先に不正な流出が行われていないかなどの疑いがもたれるでしょう。

金融機関から確実に融資を受けるために、本来経費で処理しなければいけないものを仮払金として赤字を避けるような会計処理をしていれば、粉飾決算とみなされます。

税務署の見方

税務署は、正しく損益計算がなされ納税額が正しいかどうか財務諸表を確認します。もし多額の仮払金残高があると、役員や従業員に対する貸付金や給与を疑われます。

貸付金と疑われる場合は、貸し付けた利息について収益への計上漏れが指摘され過少申告になります。給与と疑われる場合は、源泉所得税の徴収漏れが指摘されます。

法人税の申告の際には、申告書の添付資料として仮払金残高の内訳明細書を提出する必要があります。仮払金の相手先の「名称（氏名）」「所在地（住所）」「法人・代表者との関係」「期末現在高」「取引の内容」を記載しなければなりません。